埼玉県、まん延防止措置の延長要請へ　

埼玉県は8日、13日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を延長するよう政府に要請する方針を決めた。延長期間は3週間程度を想定している。県内では5日に新規感染者数が過去最多の7358人を記録するなど、新変異型「オミクロン型」の感染拡大が止まらないことから、延長はやむを得ないと判断した。

大野元裕知事は8日開いた新型コロナに関する専門家会議の冒頭、「感染スピードは鈍化しつつあるが、ピークが見えない。軽症が多いものの、既往症を持つ人が入院するケースが多い」として、対策を継続する必要性を強調した。

埼玉県など全国13都県は1月21日からまん延防止措置を適用。飲食店の営業時間短縮や酒類提供の制限などの対策を講じてきたが、この間も急速な拡大に歯止めがかかっていない。

現在の感染経路は家庭内や医療機関、高齢者施設、学校、保育施設など多岐にわたるため「飲食店中心の対策が効果を上げていない」との声も強いが、特措法に基づく制限措置としては他に講じる手が少ないのが現状だ。

県によると、確保病床2176床に占める病床使用率は7日時点で56.0%、重症病床使用率は19.0%と、感染者の急増に伴い医療体制は徐々に厳しくなっている。ただ、さらなる行動制限を求める緊急事態宣言の発令について、埼玉を含む首都圏の知事は慎重姿勢を崩していない。