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東京都「まん延防止」適用、23区・多摩の一部で調整

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新型コロナウイルス感染症に関する東京都のモニタリング会議終了後、記者の質問に答える小池都知事(8日午後、都庁)

東京都の小池百合子知事は8日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと表明した。感染状況などを分析するモニタリング会議後、記者団に明らかにした。期間については「ゴールデンウイーク全体をカバーできるよう政府と調整する」と語った。

小池氏は「大学にオンライン授業の拡大を要請する。企業に県境をまたぐ出張の自粛を強くお願いする」とも述べた。

都は重点措置の適用地域について23区と多摩地域の一部とする方向で調整している。適用されれば、飲食店などへの営業時間短縮の要請は、現在の午後9時から午後8時へと緊急事態宣言下と同じ閉店時間へと戻す方針。3月の宣言解除後、都内の繁華街で夜間の人出が増えたことを踏まえ、再び人出の抑制に取り組む。

モニタリング会議で専門家は「第3波を超える感染拡大が危惧される」と強い危機感を示した。医療提供体制も厳しい状況にあると指摘した。都内の7日の新規感染者は555人となり、約2カ月ぶりに500人を超えた。専門家は変異ウイルスの感染者が著しく増えていると分析した。

飲食店などへの営業時間短縮の要請は現在、罰則を伴わないが、重点措置の期間中に従わなければ命令を出せる。正当な理由がなく命令に従わなかった場合、20万円以下の過料を科すことができる。

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