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太陽光発電、初期費用なしPPAが設置促す 補助も充実

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企業や自治体の建物の屋根に太陽光パネルを無償で設置し、使用した電力量に応じて電気料金を請求する「PPA(電力購入契約)」の活用が首都圏で進んでいる。建物の所有者は設置事業者と長期契約を結ぶ代わりに初期費用をかけずに再生可能エネルギーを導入できる。補助金などで設置を後押しする自治体もあり、一般住宅でもPPAを利用するケースが増えている。

横浜市は東京ガスと連携し、2021~22年度で市内の小中学校500校のうち65校の屋根に太陽光発電設備を設置する。発電容量は1校平均60キロワットで、本来なら1校あたり5000万円を超す設置費用が必要になるが、PPAにより初期費用・維持費とも実質0円で導入可能となった。

20年間の長期契約は必要だが「設置を進めやすい」と横浜市の担当者。二酸化炭素(CO2)の排出量を2割削減し、削減量は65校で年間1700トンに達する。2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、同市は「設置対象を残る学校や市営住宅などにも広げたい」としている。

調査会社の富士経済(東京・中央)によると、PPAによる太陽光発電事業の国内市場規模は21年度見込みで277億円。防災やSDGs(持続可能な開発目標)への意識の高まりから普及が進み、35年度に2553億円と9.2倍に成長する見込みという。

国も補助金で後押しする。環境省は22年度にPPA活用の企業向けの補助金など関連予算で約150億円を計上している。

PPAを活用する企業は増えている。イオンは全国30カ所を超すグループの店舗に、PPAで太陽光パネルを設置した。担当者は「脱炭素への関心は年々高まっている。再エネルギー導入に取り組んでいることを発信できるメリットは大きい」という。

物流施設の開発や資産運用などを手掛けるKICアセット・マネジメント(東京・千代田)は、21年10月に開設した埼玉県越谷市の物流施設「KIC越谷ディストリビューションセンター」に導入した。災害などで停電しても事業を継続できるよう大容量の蓄電池を備え、施設で日々使用する電力需要の約6割を自家発電でまかなえる。

企業や自治体の利用が中心だったPPAを一般住宅で利用する動きも出てきている。自治体が補助金などで後押ししていることが背景にある。

神奈川県は「0円ソーラー」のふれ込みで一般住宅でのPPA利用を促している。一般住宅のような小規模施設でもPPA事業者が採算をとれるよう、事業者向けの補助金を設けている。電気料金の割引などで住宅所有者にも還元される仕組みで、これまで350件以上の利用があったという。

設置事業者も増えており、21年5月からPPAによる設置サービスを始めたサンエー(同県横須賀市)は「電気代高騰への懸念などもあり最近問い合わせが増えている」という。戸建て建設の建新(横須賀市)も同12月にサービスを始めた。同社は「若い層からの反響が大きく、将来は標準装備にしたい」と話す。

東京都も19年度から一般住宅のPPAに対する助成事業を開始した。22年2月末までに戸建て住宅と集合住宅で合わせて1254件の申請を受け付けたが、19~21年度の助成枠14億円に対し、実際の助成額は2月末時点で累計6億8000万円ほどにとどまった。担当者は「事業の認知度が当初は低かったのが響いた」と話す。

導入にはリスクも伴う。10年以上の長期契約だけに、契約期間中にPPA事業者が事業撤退したり、経営破綻したりする場合も想定される。防災用を想定したが、PPA事業者が売電するため蓄電池の設置を認めない契約となっていてトラブルになる可能性もある。富士経済の川合洋平氏は「撤去費用はどうなっているのかなど契約の確認が必要」と話している。(二村俊太郎)

#PPA(電力購入契約)


2017年ごろ本格的に普及し始めた太陽光発電導入の枠組み。PPAの事業者が太陽光パネルを無償で設置し、維持管理費も事業者が負担する。事業者は設置後10~20年間、施設所有者から電気料金や設備のリース料などを受け取り、余剰電力を電力会社に売電して収益を確保する。
契約期間が終わると、発電設備を施設の所有者に無償で譲渡するのが一般的だ。固定価格買い取り制度(FIT)の売電価格が下がり、自家消費を目的にPPAで太陽光発電を導入する企業も増えている。

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