栃木同友会の松下筆頭、「デジタル化にも公的支援を」

栃木県経済同友会の松下正直筆頭代表理事（足利銀行会長）は年頭記者会見で新型コロナウイルス禍で疲弊する県内企業について、「デジタル化推進に関する公的支援が重要になる」と話した。今後、実質無利子・無担保融資で増えた債務を返済していく上で、「生産性を高め、収益力を高めることが必要だが、設備投資やデジタル化の状況をみるとまだ時間がかかる」とし、人材など幅広い支援を求めた。

地域企業のデジタル化ではコスト負担のほか専門人材の不足も課題になっている。「公的セクターの力を借りつつ指導者を導入していかなければ小規模事業者には難しい」との見方を示した。「地方自治体もデジタル化することが、中小企業のデジタル化推進につながる」とし、企業と自治体が並行して進める重要性を訴えた。