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山梨県、物価高騰対策に31億円 追加補正予算案

山梨県は7日、物価高騰の影響が大きい事業者や生活困窮者を緊急的に支援する31億円の追加補正予算案を6月定例県議会に提出した。飲食店を支援するプレミアム食事券の追加発行、畜産農家の経営体制強化の推進、インバウンド観光再開に伴う誘客促進などの事業を盛り込んだ。

追加補正後の一般会計の総額は5695億円で2021年の同時期を2.6%上回る。

プレミアム食事券は30万セットを発行済みで、新たに9万セットを追加する。3億500万円の費用を計上した。飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家の支援費として5億5300万円を計上。農家の生産性向上の取り組みに助成するほか、学校給食に甲州牛など県産肉を提供して消費拡大を図る。

インバウンド観光促進には3億4900万円を盛り込んだ。米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国で観光プロモーションを展開。山梨県ならではの体験を提供するツアー商品への助成もする。このほか木材価格高騰対策として県産材を使った住宅建築への補助金1億200万円、省エネルギー構造への転換策として電気タクシー導入の補助金1300万円などを計上した。

生活者支援としては、生活困窮世帯への給付金13億6600万円や、外国人労働者への日本語教育などの補助金1800万円、県立高校で2022年度に始まった1人1台のパソコンなどの端末購入支援費用2300万円などを計上した。

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