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広島県、緊急事態の延長要請 「最低2週間ほど必要」

広島県は7日、今月12日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、適用期間を延長するように国に要請した。県内の新規感染者数は減少の兆しがみられるものの、感染状況が十分に改善していないと判断。湯崎英彦知事は「感染レベルは非常に危険度が高い状況が続いている」と述べ、13日以降も県内の人流を抑える対策が必要との見解を示した。

広島では直近1週間の新規感染者数(人口10万人あたり)が6日時点で53.7人となり、国の感染指標で最も厳しい「ステージ4」を超える水準となっている。病床使用率は50%を超えており、湯崎知事は「感染が再び急拡大すれば医療崩壊のおそれもある」と強調。緊急事態宣言の延長期間については「最低限2週間ほど必要」(湯崎知事)との見方も示した。

県は今週末にあたる11~12日、床面積が1万平方メートルを超える大型施設や遊興施設などに対して休業を要請することも発表した。百貨店やショッピングセンター、スーパー銭湯などが対象となる見通しで、生活必需品の売り場を除き休業を求める。緊急事態宣言の期間が延長となれば、土日の休業要請を継続する方針だ。

県は「まん延防止等重点措置」適用の可否などを巡って、国とは意見が合わないことがこれまでに多々あった。今回の緊急事態宣言の延長要請に関する国とのやりとりに関しては「状況は理解いただいた。どちらの方向にいくかの示唆はない」(湯崎知事)という。期限延長が容認されるかどうかで、13日以降の対策を大きく組み替える必要性にも迫られる。

同様に12日まで緊急事態宣言下にある岡山県の伊原木隆太知事は7日夕、報道陣に「緊急事態宣言は国全体で見て客観的に決めるべきだと思っている」と話し、県として延長の要望はしないことを明言した。

その上で「感染は下がり始めたとはいえ予断を許さない。全く制約がなくなる状態ではない」として、宣言の延長かまん延防止等重点措置への切り替えが望ましいとの考えを示した。

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