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甲府市、中心街の営業店舗5年ぶり増加 空き店舗は減

甲府市がまとめた中心市街地の空き店舗調査によると、2021年度の空き店舗数は160軒で、20年度に比べ9軒減った。減少は2年ぶり。全店舗に対する空き店舗率も13.6%と2年ぶりに減少した。一方、営業店舗は20年度に比べ5軒増の1019軒となり、5年ぶりに増加に転じた。

21年度は22軒の営業店舗が廃業や移転などで空き店舗となり、4軒の営業店舗は空き地などに用途変更した。一方、空き店舗を利用して新たに営業を始めた店舗が20軒あったほか、空き地などが営業店舗となったのが11軒あり、営業店舗は差し引き5軒増えた。新たに営業を始めた計31軒の内訳は、飲食が16軒、サービス業が11軒、物販が4軒だった。

20年度は新型コロナウイルスの影響で7年ぶりに空き店舗が増加に転じていたが、21年度は「コロナ後を見据え、コロナの影響で生じた空き店舗を利用し、新たに出店する店舗がみられるようになった。甲府駅の近くなど空き店舗が出にくい物件は、空くとすぐに入居が決まっている状態だ」(市中心市街地振興課)という。

21年度に空き店舗から営業店舗になった20軒と、住宅や空き地などに用途変更した11軒を合わせ、空き店舗の減少分は31軒。一方、営業店舗から空き店舗になったのは22軒で、空き店舗は差し引き9軒減った。

甲府市では中心市街地を活性化させるため「空き店舗活用事業補助金」を設けており、家賃や改装費の一部を補助している。20年度は3件にとどまったが、21年度はこれまでで8件に増えている。

ただ、営業店舗は09年度の1164軒と比較すると、21年度は1019軒と145軒も減っている。同課は「減少トレンドは今後も大きく変わらないと考えており、空き店舗のオーナーや商店街などと協力しながら、集客や魅力向上につながるよう空き店舗をできるだけ有効活用していく」としている。

調査は21年5~9月、市の中心市街地活性化基本計画区域内の約115ヘクタールを対象に市職員が現地を訪ね、目視や聞き取りで実施した。

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