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広島県、広島市中心部の飲食に時短要請 12日から3週間

広島県は7日、広島市中心部で酒類を提供する飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請すると発表した。期間は12日から6月1日まで。足元で県内の新型コロナウイルス感染者が大きく増えていることを受け、人同士の接触を減らして流行を抑える狙い。

市中心部の流川や薬研堀エリアで、酒類を提供する飲食店が対象。営業時間を午後8時までにするか、休業するよう求める。期間中ずっと要請に応じた飲食店には協力金を支給する。中小企業は1店舗あたり1日1万5000~7万5000円、大企業は1日最大20万円。時短要請による協力金の支給で、県の支出は約30億円を見込む。

記者会見した湯崎英彦知事は「早く、深く、短い対策を講じて感染を抑え込んでいきたい」と話した。飲食店が集積する流川や薬研堀地区に起因した感染が目立つことから、同エリアについてピンポイントで時短・休業を求めるという。

また県は広島市・福山市の運動施設、遊興施設、1000平方メートル超の店舗に午後8時までの営業短縮を求めた。県内の企業などにはテレワークを活用して出勤者を7割減らすよう呼びかけた。

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