神奈川県内の景気判断据え置き　日銀2月

日銀横浜支店は7日、2月の神奈川県の金融経済概況を発表した。「新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、持ち直している」との判断を据え置いた。個人消費は引き続き堅調に推移している。想定よりも海外景気が悪くならず、輸出が持ち直しているとした。

個人消費は「一部に弱めの動きもみられるものの、持ち直している」との判断を維持した。百貨店やスーパーでの販売が底堅く、宿泊施設の客室稼働率も改善している。

生産も持ち直しているとの判断を維持した。供給制約が緩和し、素材関連が回復しているほか、自動車など輸送機械も堅調だった。

輸出は「供給制約の影響が和らぐもとで、持ち直している」と判断を引き上げた。河西慎支店長は「欧州の記録的な暖冬でエネルギー価格が高騰せず、海外経済の下振れが懸念されたほどでなかった」と指摘。自動車や自動車部品など輸出が伸びているとした。

一方で住宅投資は「持ち直しの動きが一服している」と判断を引き下げた。新設住宅着工戸数が2022年10〜12月では減少し、資材高などによる住宅価格の上昇に賃金の上昇が追いついていないとした。

先行きについては、海外経済の下振れリスクを挙げたが、中国のゼロコロナ政策の終了など前向きな要素も出てきたという。