「まん延防止」延長なら酒類停止を　東京都、政府に要望

東京都は7日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を延長する場合、飲食店の酒類提供を原則停止するなど感染対策の強化を政府に要望した。東京では6日までの新規感染者数が17日連続で前の週の同じ曜日を上回るなど、再び感染拡大している。酒類提供の制限を強める必要があると判断した。

政府は11日を期限として、東京など10都道府県に重点措置、沖縄県に緊急事態宣言を適用中だ。重点措置の対象区域の飲食店は一定の条件を満たせば午後7時まで酒類を提供できる。都は現在、政府より厳しい独自基準を設け、1組2人以内、滞在時間を90分以内として酒類提供を認めている。

都はこのほか、重症者が増えている50代など中高年層へのワクチン接種促進や、飲食店への協力金支給に充てる財政措置の継続なども要望した。