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福島県、風評対策の情報発信強化 ビッグデータを活用

福島県の内堀雅雄知事は風評対策などを盛り込んだ補正予算案を公表(7日、県庁)

福島県は国が東京電力福島第1原子力発電所でたまる処理水の海洋放出を決めたことを踏まえ、風評対策の強化を打ち出した。ホームページやSNS(交流サイト)などで関連情報を発信する際、受け手側の性別、年齢、居住地域などに応じてきめ細かく伝えられる手法の構築を目指す。

ビッグデータ活用のノウハウを持つ企業に、県が蓄積してきた原発事故や風評などに関する情報の分析を依頼。結果を基に、効果の高い伝達方法の確立を狙う。海外への情報発信にも生かしたい考えだ。

風評対策はほかにJR東京駅周辺での情報発信、米国での県産品販促イベント、中国や韓国などで発信力のあるインフルエンサーを通じた福島のPRなど。関連費用として6月補正予算案に計4億1200万円を計上した。新型コロナウイルス対策、2月の福島県沖地震の復旧費用などを含めた補正予算の総額は240億4200万円。

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