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埼玉県、まん延防止延長 国に要請

埼玉県は7日、11日に期限を迎える新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を1カ月程度延長するよう政府に要請した。県内では6月下旬以降、リバウンド傾向が続いており、措置の解除は困難と判断した。措置対象区域は現在のさいたま市と川口市の2市を維持する方向。酒類販売の規制再強化も視野に入れる。

埼玉県庁で開かれた新型コロナウイルスに関する専門家会議(7日、さいたま市)

大野元裕知事は7日に開いた専門家会議の冒頭、「埼玉でも病床使用率が上昇するなど、感染状況が悪化している。東京都の影響を考えると、さらなる感染状況の悪化が懸念される」と強調。隣接する東京のほか、千葉、神奈川両県の感染状況や対応も見極めながら県の方針を決める考えを示した。

県内の1日当たりの新規感染者数は6月20日以降、2週間以上にわたり前の週の同じ曜日を上回っている。7月6日の感染者数は137人となり、1週間前の76人から大幅に増えた。病床使用率も6日現在で20%を再び上回り、国の4段階の感染指標で上から2番目となる「ステージ3」相当になった。

特に東京都に近い和光市、朝霞市、ふじみ野市では感染者が増えており、状況が悪化すればこれらの3市をまん延防止措置の対象区域に加えることも検討する。

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