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自宅療養の支援、情報共有カギに 自治体連携に欠かせず

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新型コロナウイルス感染者の自宅療養を巡り、患者情報の自治体間での共有が急務となっている。個人情報保護の観点から都道府県の保健所が持つ情報を管内の市町村に提供せず、支援が滞る事例もあった。東京都や愛知県が見直しに動き始めたが、安全・安心な自宅療養の支援体制づくりは道半ばだ。

「自宅療養者を把握できず、療養者自らの支援申請を待つしかない」。東京都内で自宅療養者が急増した8月、狛江市の松原俊雄市長は都と...

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