福井県内企業、超小型衛星を運用へ　データ活用まで一貫

福井県内の企業などでつくる「ふくい宇宙産業創出研究会」は7日、2024年春をメドに超小型衛星を打ち上げ、県内企業だけで運用を始めると発表した。県内の産学官が積み重ねてきた技術やノウハウを結集し、製造から打ち上げ後の制御、衛星から送られた画像などの加工やコンテンツ活用まで一貫して請け負える体制の構築を目指す。

福井県は県を挙げて宇宙産業の育成に取り組んできた。県内の企業が連携して製造した県民衛星「すいせん」を21年に打ち上げたほか、東京大学などと連携してセーレンが超小型衛星の開発・製造を手掛けている。衛星部品の製造技術を持つ企業も増えてきた。

今回の運用は「ふくい衛星運用ネットワーク構築プロジェクト（FUSIONプロジェクト）」と題し、衛星本体の製造技術を持つセーレン、移動通信車で衛星とのデータ送受信の実証実験をしてきた福井テレビジョン放送（福井市）、アンテナ地上局の設備を持つ福井工業大学などが参加する。

衛星に搭載するカメラや運用制御ノウハウを開発し、打ち上げ後は運用のノウハウを蓄積する。合わせて衛星から撮影した地上の画像などを受信し、使いやすい形に加工してビジネスにつなげるノウハウを探る。

同研究会の山田英幸会長（セーレン社長）は同日の会合で「ほかにも衛星産業で地域活性化しようとする地域がでてきている。このプロジェクトで福井県の産学官連携の強固さを示す」と話した。