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埼玉県、まん延防止延長で対応 商業施設には入場規制策

報道陣の質問に答える埼玉県の大野元裕知事(7日、埼玉県庁)

埼玉県の大野元裕知事は7日、現在15市町に適用されているまん延防止等重点措置を5月31日まで延長することに伴う県の対応方針を8日に決める方針を明らかにした。飲食店に対する酒類提供や持ち込みの自粛を継続するほか、大規模商業施設などには午後8時までの営業時間短縮や入場規制策の検討などを求める考えだ。

大野元裕知事はまん延防止措置延長の理由として「変異ウイルスの割合が増えており、解除する状況になっていない」と述べ、変異ウイルスによって感染者数増加や病床使用率上昇がみられることに危機感を示した。来週以降、感染状況が急速に悪化した場合は緊急事態宣言を含めたさらに強い措置を政府に要請することも検討している。

まん延防止措置は現在のさいたま市、川口市、川越市、所沢市など15市町への適用を継続し、飲食店での午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供自粛を引き続き要請。関係者によると、県内のショッピングモールなど大型商業施設に対しては午後8時までの時短に加え、入場規制などの対策を検討するよう求める。

ゴールデンウイーク(GW)中は緊急事態宣言が発令されている東京都から埼玉の大型ショッピングモールなどに人が流れる傾向が見られた。東京の商業施設での休業要請が続く場合は東京からの流入が今後も起きる可能性があり、商業施設での一定の対策が必要と判断した。

県内の1日当たりの新規感染者数は4月29日から5月5日のGW期間中、200人前後で推移。5月2日には、3月下旬の緊急事態宣言解除後で最多となる290人が確認されるなど感染拡大傾向が続く。病床使用率は6日現在で46.8%となり、国が示す感染指標で最も深刻な「ステージ4」の50%に再び近づいている。

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