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東京信用保証協会が経営相談サービス 港区で22年度開始

東京信用保証協会は2022年度から、東京都港区内の中小企業の経営相談にオンラインで応じるサービスを開始する。7日に港区と締結した連携協定に基づく取り組み。両者が協力し、コロナ禍でニーズが高まっている事業者支援の体制を強化する。

4月に開設する港区立産業振興センター内に、相談ブースの場所を区が同協会に提供する。来訪した区内の中小企業者を対象に、協会職員がウェブ上で金融に関する相談に乗る。信用保証の利用手続きなど、具体的な内容の問い合わせにワンストップで対応する。

同協会によると、港区内の事業者に対する21年度の保証承諾は12月時点で件数、金額ともに23区で最も多い。中小企業のニーズに的確、迅速に応えるため、区が協会に連携を申し入れた。今後は両者の職員が参加する経営支援の勉強会も開き、きめ細かな支援体制の構築を目指す。

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