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マイナカードの用途身近に 石川・加賀市の宮元陸市長

石川県加賀市は「スマートシティ構想」を掲げ、電子申請の整備や次世代移動サービス(MaaS、マース)の導入など先端技術を生かした政策を次々に打ち出している。カギとなるのがマイナンバーカードで、普及率は全国の自治体で5月時点で2位となる65.1%となっている。取り組みや今後の課題などについて宮元陸市長に聞いた。

加賀市の宮元陸市長

――スマートシティ構想を推進する理由を教えてください。

「加賀市は日本創成会議で消滅可能性都市と指摘された。(先端技術を活用した)第4次産業革命が叫ばれる中、加賀市は先端技術の導入と人材育成で新しい産業を創出したいと考えた」

「具体的な取り組みは、MaaSの導入やドローンを使った3Dマップの作成など多岐にわたる。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による定型業務の効率化も全国で先駆けて実施した」

――先端技術の導入で、近年複数のスタートアップと協業しています。

「大企業よりもスタートアップは行動が早い。私が自分で電話して、会いに行って話を聞いた。もちろん当たり外れはあるが、新産業の創出には我々が実証の場を提供し、成長につなげることが大事だ」

――マイナンバーカードの普及率が高いです。

「スマートシティの実現に普及は必須だ。今はマイナンバーカードと専用アプリを使った本人認証をどう活用してもらうかが課題だ。行政手続きでは、電子申請を150くらいまでできるようにした。だが役所に申請する機会は普段あまり無いと思う。今後は民間サービスに広げていかなければならない」

「まずは銀行とのひも付けができるよう準備している。すでに地元金融機関と連携協定を結んだ。アプリとマイナンバーと口座を結びつけ、利便性を高める。あとは交通や病院など、身近なところで使えるところを増やせば、普及は早まっていくだろう」

――4月にはスーパーシティ型国家戦略特別区域にも手を挙げました。

「もし採択されれば、加賀市のスーパーシティ実現にとって大きな一歩になる。何より規制緩和が大きい。外部からスタートアップを含む様々な企業の参入が期待できる。実証を実装に結びつけ、産業の集積につながっていく」

「国はスーパーシティの実現で10年先を見据えているが、もっと先を見なくてはダメだ。デジタル化された高度な都市像というが、加賀市の場合はアジアのクリエーターハブになれるような先進都市をイメージしている。そのためにはとにかく人だ。すぐに目に見える効果を出すのは難しいが、高度な人材を呼び込むための投資をひたむきに続けることが重要だ」

――今後の課題は。

「呼び込むためには人材の受け入れ体制も整備しないといけない。これまではソフトの面ばかりやってきたが、住宅などハード面にも目を向ける。子育てにも関心が高いと考えられるため、教育水準も高める。想像力と判断力に優れた人材を育成する学校教育に変えていく必要がある」

(聞き手は前田悠太)

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