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横浜信金、実質業務純益29%増 前期

横浜信用金庫(横浜市)が7日発表した2021年3月期の決算は、本業のもうけを示す実質業務純益が前の期比29%増の43億円だった。新型コロナウイルス禍の資金繰り支援などにより貸出金が大幅に増え、利息収入が増加した。店舗移転などで物件費が減ったこともあり、純利益は同40%増の25億円となった。

3月末時点の貸出金残高は前年に比べ10%増と大幅に伸びた。新型コロナ関連の融資の影響が大きかった。3月末時点の預金残高は9%増だった。20年の政府による1人10万円の特別定額給付金が預金に回ったことも寄与した。

22年3月期は、新型コロナ関連の融資の反動や基幹系システムの更改の費用が発生するため減益を見込む。与信費用は前期比60%増を計画し、純利益は50%減の13億円となるという。

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