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東北電力出資の地熱発電、インドネシアで稼働

東北電力は7日、同社や丸紅などが出資しているインドネシアのランタウ・デダップ地熱発電所(南スマトラ州)が営業運転を始めたと発表した。出力規模は9万8400キロワット。

東北電力は10%出資している。同社にとって海外の地熱発電に出資・参画した初めてのプロジェクトで、日本国内で培ってきたノウハウを活用している。2018年に着工し、フランスの電力大手エンジーも事業に加わった。

インドネシアの国営電力会社PLNと30年間の売電契約を結んでおり、出資比率に応じて安定した長期的な収益が見込める。

東北電力はインドネシアに加え、ベトナムの石炭火力発電とメキシコの天然ガス火力発電の2つの海外事業に出資・参画している。このうちベトナムのギソン2発電所プロジェクトは最先端の技術を採用し、二酸化炭素(CO2)排出削減など環境負荷を低減する。同発電所は22年にも稼働する見通しだ。

一方、メキシコの事業からは撤退する方針で、同社は「経営戦略を進める上で、保有する株式の売却が適切と判断した」としている。

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