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東急不動産、秋田でシェアオフィス 廃校など活用

東急不動産は7日、秋田県能代、男鹿両市の既存施設を改修し、地域交流スペースやシェアオフィスなどにリノベーションすると発表した。両市沖合の海域では洋上風力発電の建設や計画が進む。産官学金が協力し、再生可能エネルギーの事業を住民の暮らしや産業支援などの街づくりに役立てる狙いだ。

このプロジェクトで同社が連携協定を結んだのはフィデアホールディングス(HD)傘下の北都銀行、デザイン会社のSee Visions(シービジョンズ、秋田市)、国立秋田高専、工藤浩平建築設計事務所(東京・台東)の4社・団体。

能代市では2019~20年に廃校になった旧常盤小・中学校を活用する。建物の一部を市から借り今秋に地域住民の交流スペースを開設。23年春にシェアオフィスやコワーキングスペースも開業する。

男鹿市では秋田海陸運送(秋田市)の船川営業所を1棟借りる。この建物はJR男鹿駅前にあり、今秋に地域住民の交流スペース、23年春にシェアオフィスを開業する。

東急不の西田恵介執行役員は「建物をつくったら終わりではなく、地域のパートナーの協力を得て年を重ねるほどよくなるようにしたい」と強調した。

東急不がプロジェクトの事業主体。秋田高専の卒業生で東京、秋田を拠点に活動する工藤浩平氏の設計事務所が建物のデザイン・設計を担い、シービジョンズが運営・管理にあたる。北都銀や秋田高専が協力・運営で支援する。

東急不は16年に専任部署を立ち上げ、太陽光発電や陸上風力発電、バイオマス発電の再生エネ事業を展開。開発中の案件を含め全国で82件の事業に携わっているという。

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