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浜松市の行政区再編、3区案を内定 年6億円超削減へ

浜松市の行政区再編を議論する市議会の特別委員会は7日、現在の7区を3区にする区割り案を内定した。中・浜北・天竜区の区役所を残し、その他の行政拠点で市民サービスを補う体制にする。再編により人件費など年間6億円以上を削減して行政を効率化する。市民からの意見公募や区名の決定などを経て、2024年前半から新たな区制に移行する予定だ。

11月下旬に合意した「新3区案」の採用を決めた。現在の天竜区を単独で残し、三方原地区を除いた北区と浜北区を統合する。それ以外の中・東・西・南区を1つにまとめ、三方原地区を加える。存続しない北・東・西・南区役所は行政センターに名称を変え、実質的に区役所と同等のサービスを提供する。

行政センターに準ずる区役所支所は市内7カ所に置き、現在の第1種協働センターと同じ窓口業務を提供する。区政を担う副市長が中山間地域の振興などに重点的に取り組む。

人口減少などで将来の市財政が厳しくなる中、持続可能な行政運営に移行する狙い。再編に伴い市職員81人を5年間ほどかけて段階的に減らす。削減コストは年間6億4500万円を見込む。

一方、再編は課題も残る。新3区案は特別委が8月末にまとめたたたき台3案には含まれておらず、区割り協議の終盤に再浮上した。他の3案ほど十分に議論を尽くさないまま採用が決まったとする声が少なくない。

北区は当初の3区案では西区と1つになる方向だったが、浜北区との統合が決まった。特別委の高林修委員長は「両区には共通の課題や可能性がある」と説明するが、北区の住民からは「区役所がかなり遠くなる」「浜北とは歴史的に縁がないので一体感を持てるかどうか」といった懸念の声もあがっている。北区都田地区自治会連合会は行政サービスの拡充などを求める要望書を鈴木康友市長らに提出した。

特別委は22年1月から各区の自治会連合会と協議会で説明会を開く。再編が全ての市民にとって望ましい形になる可能性は低いが、「多くの人に納得し認めてもらえるよう説明を尽くしたい」(高林委員長)という。

浜松市の行政区再編は06年に市の諮問機関の行革審が将来の区制見直しを求めたことに始まる。19年には住民投票で当時の3区案での再編が否決されたが再編自体には過半数が賛成し、協議を続ける根拠となった。鈴木市長は行政区再編を公約に掲げてきた。

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