長野県、23年度予算案　一般会計で1兆456億円

長野県は7日、一般会計で1兆456億円となる2023年度予算案を発表した。新型コロナウイルスへの対応に関連する予算が縮小したことで、過去最大となった22年度当初予算に比べて4%減った。脱炭素の推進など環境関連の事業に手厚く配分した。

県は同日、23年度から始まる次期総合5カ年計画案「しあわせ信州創造プラン3.0」を策定した。ゼロカーボン社会の推進やデジタル技術の活用などを掲げた。阿部守一知事は23年度予算案について「新しい5カ年計画スタートの年でもあるので、これから力を入れていく分野に重点的に配分した」と説明した。

コロナ対応関連の予算は1848億円で、22年度当初比16%減となった。感染症法上の分類が「5類」に移行することを受け、医療・検査体制の確保などに充てる予算が大幅に減った。コロナ対応関連を除いた予算額は8608億円で、22年度当初予算を1%下回った。

環境関連では、照明を発光ダイオード（LED）に切り替えるなど県有施設の脱炭素化に32億円を計上。水環境の調査研究拠点「諏訪湖環境研究センター（仮称）」の整備には22億円を盛り込んだ。

国際チャーター便の増加を見越した入国審査用施設の整備など、松本空港の活性化には7億7800万円を配分。産業関連の新規事業では、電気自動車（EV）関連産業の創出に2200万円を計上した。