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税軽減の1億円以下減資、20年度は5割増の514社 東京

東京商工リサーチは6日、2020年度に資本金を1億円以下に減らした都内企業は前年度比53%増の514社だったと発表した。1億円以下になると法人税率が下がるほか、赤字でも一定の負担が発生する外形標準課税の免除など税優遇を受けられる。新型コロナウイルスによる経営悪化を踏まえたコスト削減策として減資する企業が相次いでいる。

3月末時点の資本金を調査した。減資した企業は1179社で前年度比54%増えた。1億円超から1億円以下に減らしたケースがこのうち4割強を占めた。1億円以下に減資した企業にはスカイマークやJTBなどがある。

減資した企業を業種別にみると「サービス他」が全体の32%と最も多く、情報通信が22%、製造が11%だった。一方、増資した企業は前年度比3%増の5460社だった。

また、東商リサーチによると、21年上半期(1~6月)の都内企業の倒産(負債額1千万円以上)件数は前年同期比8%減の606件だった。コロナ対策の資金繰り支援が経営を下支えした。負債総額は82%増の2562億8900万円だった。6月単月では件数が前年同月比14%減の102件、負債総額が46%減の113億8800万円だった。

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