千葉県内企業倒産、5%増の216件　2022年

東京商工リサーチ千葉支店がまとめた2022年1～12月の千葉県内の企業倒産（負債総額1000万円以上）によると、倒産件数は前年比5%増の216件だった。上期は資金繰り支援により倒産件数が抑えられたが、下期は新型コロナウイルス関連の倒産などが増えた。負債総額は13%減の286億円だった。

負債総額が10億円を超える大型倒産は4件で前年から4件減った。産業別では「建設業」が63件と最多で、「サービス業他」が58件で続いた。原因別では「業績不振」が167件で最も多かった。コロナ関連倒産は64件で、企業倒産全体の3割を占めた。

同支店は「過剰債務を抱え経営リソースに乏しい中小企業にとって、新たな支援の枠組みを生かし切れないケースは少なくない。先行きの不透明感がさらに強まるなか、国内景気が短期的に大きく改善されることは期待しづらく、23年の企業倒産は増加傾向をさらに強める」とみる。

22年12月の県内の企業倒産件数は前年同月比32%減の15件、負債総額は93%増の30億5000万円だった。負債総額10億円を超える大型倒産が1件発生し、コロナ関連倒産は5件だった。産業別では「卸売業」が7件で最多、「建設業」が4件と続いた。従業員別では「5人未満」が11件で最も多く、原因別では「業績不振」が12件で最多だった。