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都内4店の時短違反に初の過料 各25万円、裁判所決定

(更新)

東京都は6日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で営業時間短縮の命令に従わなかった飲食4店について、裁判所が各25万円の過料を決定したと発表した。宣言や「まん延防止等重点措置」に伴う命令違反で過料が確認されたのは全国初とみられる。

決定は非公開のため、都が裁判所に申請して文書を入手して確認した。金額などは裁判所が「命令違反の程度や影響などの事情を総合的に判断」したという。

都は2度目の宣言期間だった2021年1月8日~3月21日、午後8時までの時短要請に応じない32店に命令を出し、それも拒否した4店に過料を科すことを裁判所に申し立てた。新型コロナの特別措置法に基づく過料は、宣言下では30万円以下と定められ、国庫に納められる。都の担当者は「手続きの適正さが認められた」と話している。

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