相模原市予算案3286億円、過去最大規模　23年度

相模原市は6日、一般会計で3286億円の2023年度予算案を発表した。22年度当初予算に比べ6%増加し、過去最大規模を更新した。少子化対策や雇用促進、中山間地域の振興に重点を置き、関連予算として計10億円を計上した。

同日、記者会見した本村賢太郎市長は少子化対策などに触れ、「行財政構造改革を進めつつも、新たなスタートを切るため新規事業も計上した」と話した。

子育て環境の整備として、公園の改修や移動式の遊び場づくりの事業などに2億2300万円を盛り込んだ。駅前の施設などに保育用スペースを設置し休日に児童を預けられる一時保育事業や電子母子手帳アプリの機能強化なども実施する。

雇用促進に向けてはデジタル人材の育成支援やスタートアップ進出支援、大学生の地元企業への就職支援などに6億7500万円計上する。

中山間地域対策としては津久井地域の移動困難者向けの移動手段確保や、仕事と休暇を両立するワーケーション拠点を活用した観光誘客などに7800万円を盛り込んだ。

市税収入は22年度当初予算比で3%増の1343億円を見込む。新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、経済の正常化で個人市民税、法人市民税が伸びたことや、建物の新築が増えたことで固定資産税も増収となる見込みだ。市債発行額は同17%減の196億円に抑え、23年度末の市債残高は前年度末比53億円減の2583億円となる見込みだ。

市の貯金にあたる財政調整基金は61億円を取り崩す予定で、例年と同規模の50億円を積み立てると23年度末の残高は145億円となる見込み。19年度末の68億円から2倍超に回復したが、本村市長は「橋本駅周辺などまちづくりや中学校給食の完全実施に向けて費用がかかる。まだまだ財政健全化の途上にある」とした。