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中小支援など知事に要望 都民ファーストの会や自民党

東京都議会の都民ファーストの会は6日、ウクライナ侵攻や円安加速で影響を受けている中小企業の支援や雇用対策などを小池百合子知事に要望した。電力料金や生活必需品の値上がりに対応して都民生活を支援するための100億円規模のデジタル商品券発行や、電力供給の不安定化に備えた再エネ・省エネの導入支援などを補正予算に計上するよう求めた。

デジタル商品券の発行に関して小池氏は同日の記者会見で「前向きに対応したい」と述べた。

都議会の自民党も同日、小池氏と会談し、「情勢悪化で都内経済全体に深刻な影響を及ぼしかねない」として、中小企業や1次産業の事業者支援を補正予算に盛り込むことを要望した。

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