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広島県、企業の支店に集中PCR 対象56万人

記者会見する広島県の湯崎英彦知事(6日、広島市)

広島県は6日、企業の支店など事業所に新型コロナウイルスのPCR検査を集中的に行うと発表した。期間は10日から28日までで、広島市と福山市の全ての事業所(従業員10人以上)を対象とする。検査対象は56万人で、うち半数以上に受検してもらうことを目指す。県内でコロナ感染者が大きく増えてきたことから、無症状の感染者を見つけて爆発的な流行を防ぎたい考えだ。

県は28万人以上を検査し、840人程度の陽性者を見つけることを目指す。さらに濃厚接触者などを調べ、全体で2200人ほどの感染者を発見できるとみている。ゴールデンウイークに県外から広島を訪れた人も多かったことから、流行の芽を早めに摘み取ることを狙う。

県は事業所に検査キットを送付し、回収する。受検は任意で、ホームページで予約を受け付ける。実施期間は広島市が10日~28日、福山市が19日~28日。費用は約13億円を見込み、国の交付金と県の財源でまかなうという。

県内の直近1週間の新規感染者(人口10万人あたり)は5日時点で18.82人となり、4月後半以降、大きく増えている。県は県民への外出自粛要請なども検討している。

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