/

山梨県、ふるさと納税てこ入れ 庁内公募で推進チーム

山梨県はふるさと納税の寄付額を増やす施策をてこ入れする。庁内公募で意欲ある職員10人前後の推進チームを5月中に発足させ、魅力的な返礼品の開発・発掘や効果的な情報発信に取り組む。長崎幸太郎知事は「(県内自治体で受け入れ額トップの)富士吉田市を見習って一歩でも近づき、追い越せるようにしたい」と語った。

山梨県の2021年度のふるさと納税額は8億7800万円で前年度比約5倍に増えた。ただ長崎知事は「まだまだ足りない。安定的な財源確保策だけでなく、山梨の魅力の発信や地域産業の活性化、県内誘客の動機づけにもなる」と述べ、富士吉田市(21年度実績で約72億円)のレベルを目指す意向を示した。

長崎知事を本部長とする「山梨県ふるさと納税推進本部」をこのほど設置した。推進チームとなる「ワーキンググループ」のメンバーは「職員のチャレンジの場にし、成功体験を積んで意欲ある行政マンに育ってもらいたい」(長崎知事)と庁内公募にした。

県はふるさと納税による寄付を増やすため、シャインマスカットやモモなどの県産果実だけでなく、年間を通じて選ぶことができる魅力的な返礼品を準備する必要があるとしている。また、多くの寄付者の共感を得られるクラウドファンディング事業の開発や、関西・東海地方など関東以外の地域でのPR強化、企業型ふるさと納税制度の活用を促す取り組みなどを課題に挙げている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン