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マレリ破綻響き負債1兆1529億円、埼玉県4~9月倒産

東京商工リサーチ埼玉支店が6日発表した2022年度上半期(4~9月)の埼玉県の企業倒産状況によると、自動車部品大手のマレリホールディングス(さいたま市)が6月に民事再生法の適用を申請した影響で負債総額が1兆1529億円と過去最大になった。前年同期比では1兆1367億円増えた。倒産件数は17件増の143件だった。

新型コロナウイルス関連の倒産件数も42件と、前年同期(23件)を大幅に上回った。政府などの手厚い金融支援でしのいできた中小企業が経営体力を失い、倒産に結びついたケースが多い。物価・原材料高、円安なども重なり、今後倒産がさらに増える可能性がある。

最も倒産が多かった業種はサービス業の41件で、建設27件、製造業26件が続いた。コロナ禍で飲食や食品関連の業績が厳しく、食品製造や食品卸、飲食業などの倒産が目立った。

マレリの負債額(1兆1330億円)を除いた負債総額は約199億円だったが、前年同期(約162億円)を上回った。同社の担当者は「負債額が2億円前後の中規模倒産も増えており、今後注意が必要だ」としている。

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