平均65%の都民、GW中のステイホームに協力

東京都は6日、4月29日から5月5日の大型連休中、平均65%の都民が自宅から直径5キロメートル圏内で過ごしたとの分析結果を公表した。新型コロナウイルスの感染状況などを評価する同日のモニタリング会議で報告を聞いた小池百合子知事は「ステイホームへの協力に改めて感謝したい」と述べた。

都は大型連休中は外出を控えて自宅で過ごすよう呼びかけていた。実際にどれだけ協力が得られたかを可視化するため、居住地から直径5キロメートル圏内、同3キロメートル圏内で過ごした人の割合を匿名化した携帯電話の位置情報をもとに調べ、「ステイホーム指標」として初めて分析した。

大型連休中は5キロメートル圏内が7日間平均で65%、3キロメートル圏内が同57%だった。5キロメートル圏内の指標を、過去2回の緊急事態宣言時（7日間移動平均）と比べると、60%弱だった2回目（1月8日から3月21日）は上回る一方、70%を超えていた1回目（20年の大型連休中）は下回る結果となった。

ただ、新規感染者数は減少に転じておらず、感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりも進んでいる。分析した都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は「人流抑制効果を慎重に見極める必要がある」と指摘した。