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埼玉県の1~6月倒産、マレリ破綻で負債1兆円 民間調査

帝国データバンクが6日発表した埼玉県内の2022年上半期(1~6月)の倒産状況によると、倒産件数が前年同期比24件減(15%減)の127件となった。負債総額は約59倍の1兆2000億円と過去最多になった。6月末に民事再生法の適用を申請した自動車部品大手、マレリホールディングス(さいたま市)の負債が大半を占めた。

帝国データによるとマレリの負債は約1兆1850億円と県内に本社を置く企業で過去最大。県内の倒産自体は新型コロナウイルス禍を受けた資金繰り支援策もあり減少傾向にある。負債総額もマレリ以外は計140億円ほどと少ない。帝国データの担当者は「特殊要因で負債が跳ね上がったが、倒産が抑えられている傾向は変わらない」という。

マレリは3月以降、ADR(裁判以外の紛争解決)による私的整理での経営再建を目指していたが、一部金融機関から同意が得られずに断念。今後は民事再生法による簡易再生手続きに移行する。

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