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横浜銀行など5地銀、渉外業務システム共同開発へ

横浜銀行や東日本銀行など5つの地方銀行は6日、顧客管理などの渉外業務を効率化する共同システムの開発を始めたと発表した。営業の期日・計数管理や顧客情報管理、融資審査システムを一元化し、データ入力や参照の手間を減らす。2024年の稼働を目指し、年間で35万時間(人員換算で200人弱)の業務時間を削減する。

横浜銀が中心となり10年に結成した共同システム「MEJAR(メジャー)」の横浜銀や東日本銀、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行が参加する。NTTデータの子会社と電通国際情報サービスとともに開発にあたる。

新システムでは、顧客情報などの入力が1回で済むようになり、顧客情報が横断的に把握できるようになる。これまでは、複数のシステムで個々に入力し管理していた。

また、今回のシステムはクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」上に構築する。将来的に同システムを利用した名刺管理や地図などの他のサービスとの連携も視野に入れる。

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