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小池都知事「電気の契約見直しを」 節電へ呼びかけ

東京都が夏場の電力需給逼迫回避に向けた取り組みを活発化している。2日に東京電力ホールディングス(HD)に対して電力の安定供給を求める株主提案をしたのに続き、6日には小池百合子知事自ら家庭の電力使用量に見合った契約アンペアへの見直しを求めた。電力需給の逼迫回避が新たな都政の課題に浮上しつつある。

「家庭ごとの協力と節電への意識共有をお願いしたい」。6日に記者会見した小池氏は世帯人数が減ったり、省エネ家電に買い替えたりした家庭を念頭に、契約アンペアの見直しを呼びかけた。燃料価格の高騰で電気・ガス料金が上がり続けていることも引き合いに、年間数千円の節約につながるともアピールした。

契約アンペアの見直し自体は電力使用量の削減に直結しないものの、都環境局は「見直しをきっかけに省エネへの関心を高め、電気機器の同時使用を控えることにつながれば」と期待する。家計防衛策としての意味合いも打ち出すことで、単純な節電の呼びかけよりも効果を得やすいとみたようだ。

都は4月末に電力を「へらす・つくる・ためる」の頭文字をとった節電・再エネ普及キャンペーン「HTT」を始めたばかり。キャンペーンに先立って国と東電に対して電力の安定供給を要望したほか、5月2日には東電に株主提案もするなど電力需給の逼迫回避に向けた取り組みを活発化している。

背景にあるのが、3月に都内で初めて発令された電力需給逼迫警報だ。警報発令の一因となった火力発電所の休止は、復旧に長期間かかるとされ、夏場や冬場の電力供給は再び綱渡りとなる見通し。都は東電に安定供給に向けた取り組みを促すだけでなく、都民や事業者にも幅広く節電協力を呼びかけていく考えだ。

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