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小池都知事、宣言延長は必要 「解除できる状況にない」

(更新)
新型コロナウイルス感染症に関する東京都のモニタリング会議で発言する小池都知事(右)=6日午後、都庁

東京都の小池百合子知事は6日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長が必要だと表明した。感染力が強い「N501Y」の変異をもつウイルスの発生割合が4月26~5月2日の期間で67.9%を占めた。感染拡大を抑える上で「重要な時期」だと強調した。

同日、都庁で開かれた感染状況などを評価するモニタリング会議後、記者団に語った。変異ウイルスは主に英国型が拡大しているが、インドで増加している変異型も5例確認されているという。

年代別の重症患者数は、4月20~30日の期間で20~50代の割合が34%となり、3カ月前の13%から大きく上昇している。都は変異型の感染拡大を背景に、若年層の割合が高まっているとみている。

モニタリング会議では、大型連休中の繁華街の人出が減ったことが報告されたが、小池氏は新規感染者数が減少に転じていないとして「(宣言を)解除できる状況にはない」と述べた。

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