栃木で信金・信組の若手職員勉強会　宇都宮財務事務所

宇都宮財務事務所は6日、県内の6信用金庫と2信用組合の若手営業職員らを集めた勉強会を開いた。中小零細企業では今後、新型コロナウイルス禍後を見据えた事業転換が必要になると想定。実例を基に、架空の会社の事業再構築支援をグループワーク形式で考えた。

参加したのは信金・信組のほか、日本政策金融公庫宇都宮支店と栃木県信用保証協会の職員、計28人。講師には経営コンサルティングを手掛けるサクシード（宇都宮市）の水沼啓幸社長を招いた。

勉強会では4グループに分かれ、架空の酒販店の事業多角化について支援策を議論した。コロナ禍で飲食店との取引が減るなか、41歳の専務が店舗の一部で飲食店事業を始めたいと金融機関に相談するが、父親で70歳の2代目社長は反対しているという想定だ。参加者は人間関係も踏まえた上でプランづくりに頭をひねった。

水沼氏は「外部要因で業績が悪化するなか、新事業の立ち上げを支援することはこれまで経験がなかったこと」と指摘。職員らが融資審査のための視点になることをけん制し、当事者として売上高を伸ばすためにどのような事業計画が必要が考えるよう促した。

金融機関に求められる役割は増える一方、職員は残業抑制など働き方改革も必須になっている。金融機関同士や他の支援機関との連携は欠かせない。営業職員らはこれまで誰も経験していない課題に直面しており、悩みを分かち合いながら地域課題に取り組んでもらう狙いだ。