/

埼玉県と経済団体など産学官、「コロナ後」の経済戦略協議

埼玉県の新型コロナウイルスに関する経済戦略会議に参加する大野知事(中央上)ら(6日、埼玉県庁)

埼玉県は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期から感染収束後にかけての経済対策を協議するため、経済団体など県内の産学官で構成する戦略会議を開いた。まず現在の感染爆発状況を抑えることを条件に、観光業、飲食業、外出自粛の影響を受ける企業への支援などの短期的施策に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)や雇用など計9つのテーマに取り組むことで一致した。

県はこの日の議論を基に、8~9月にワーキングチームで具体策を検討。9月上旬に再度戦略会議を開き、具体的な戦略案をまとめる方針。

戦略会議に参加したのは県のほか、関東財務局や関東経済産業局、埼玉労働局など国の出先機関、埼玉県商工会議所連合会、連合埼玉、埼玉大学、県銀行協会などで、県内の行政、経済団体、労働団体、金融、学術など各分野の代表者がそろった。

大野元裕知事は冒頭、現在の感染状況について「これまで戦略的な対応で感染抑制に努めてきたが、今は感染スピードが速すぎて対応が追いつかず、緊急事態宣言を適用することになった。極めて厳しい」と改めて強い危機感を表明。その上で、「ワクチン接種が進み、トンネルの中に明かりが見え始めている。ウィズコロナ、ポストコロナの支援策を検討したい」と述べた。

会議終了後、会議に参加した県中小企業団体中央会の小谷野和博会長は報道陣に対し、「ウィズコロナ、ポストコロナについて活発な意見が出た。知事のリーダーシップの下、具体的な施策の実行を望んでいる。経済団体も全面支援する」と期待感を示した。

県は7月、県の新型コロナに関する専門家会議に参加する地元経済団体の代表らと新型コロナに関する経済対策について協議。DXなど9つのテーマを提示し、課題や支援の方向性を整理した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン