/

横浜商議所、山中市長に要望書「コロナ支援拡充を」

横浜商工会議所は6日、横浜市の山中竹春市長に2022年度の市政への要望書を提出した。新型コロナウイルス禍で苦境に立つ市内企業への支援拡充やアフターコロナを見据えた観光振興などを求めた。これまで同商議所が誘致実現を求めてきたカジノを含む統合型リゾート(IR)については継続して誘致実現を訴えた。

要望書では最重点の要望として感染症の拡大や自然災害の増加を念頭にした、危機管理・医療体制の強化を求めた。同商議所の上野孝会頭はあいさつで「飲食、観光業など厳しい経営環境が続く。地域をあげて事業継続や雇用維持の支援を」と話した。山中市長は「最優先は感染症対策。感染拡大防止に全力で取り組む。中小企業の事業継続、再生もしっかり支える」と応えた。

山中市長は8月22日投開票の横浜市長選でIR反対を掲げ、50万票以上の票を集めて初当選した。市長就任後の会見でもIR撤回を表明しているが、要望書にはIR誘致実現を盛り込んだ。要望書提出後、記者団の取材に応じた上野会頭は「IRが横浜の将来の発展の中で大切な位置を占めるという考えは変わらない。今後も、誘致実現の要望を進めていきたい」と話した。

一方、横浜商議所は6日、神奈川県の黒岩祐治知事に県政に関する要望書を提出し、危機管理や観光政策などの推進を求めた。黒岩知事は「皆さんが力強く推進してきたIRがどうなるのか、新たな市長がどういう決断するか見守る」と指摘。「しっかりと横浜市と連携しながら経済のエンジンを回す」と応じた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン