核燃料新税、総務相が同意　むつ市長「次世代につなぐ」

青森県むつ市が導入を目指す使用済み核燃料の貯蔵に課税する新税について、総務省は6日、寺田稔総務相が同意したと発表した。これを受け、宮下宗一郎むつ市長は同日会見を開き「市政をいい形で次世代につなげる財源にしていきたい」と語った。原子力関連施設が集積する同県では整備の遅れが相次ぎ、地域経済の停滞につながっている。同市は新税により50年間で1000億円超の税収を見込む。

核燃料新税は自治体が独自に制定できる法定外普通税。中間貯蔵施設整備をむつ市内で進める東京電力の子会社、リサイクル燃料貯蔵（RFS）に対し、貯蔵する使用済み核燃料1キログラム当たり年間620円課税する。むつ市は2020年に制定した条例で同1300円とし、RFSと40回超の協議を進めてきたが難航。市は新税の成立を優先し、課税額を減免していた。宮下市長は「長期的には核燃料サイクル事業への依存から脱却し、新産業の発展などにつなげていきたい」と語った。