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TKC飯塚社長「中小の経営判断、デジタルで支援」

北関東トップに聞く

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人口が減り労働力が限られていく日本では、デジタル技術で業務効率を上げることは待ったなしだ。デジタル庁発足で国も行政手続きの変革に本腰を入れている。デジタル化の進展や商機をどう見るか、企業や自治体のシステム開発を手掛けるTKCの飯塚真規社長に聞いた。

――自治体のデジタル化が本格的に動き出します。

「行政にとって2022年は大きなタイミングとなる。各自治体が使う行政システムの標準化を国が進めており...

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