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新潟県、環境局を22年4月に新設 脱炭素政策を推進

新潟県は2022年4月の組織改正で環境局(仮称)を新設する。脱炭素化に向けた政策を推進する狙い。環境関係を所管する県民生活・環境部の関係課を独立させ全庁的な環境施策の司令塔を作り、総合調整や企画立案機能を高める。県は18日までの県議会9月定例会の議論を踏まえ、12月定例会に関連条例案を提出する。

県は21年4月に脱炭素社会実現に向けた部局横断のプロジェクトチームを発足し、必要な施策などの検討を進めてきた。22年度からは、環境局が庁内外の調整や企画立案の司令塔の役割を担い、環境施策を推進する。県は50年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現をめざしている。

22年4月の組織改正では、観光局の観光文化スポーツ部(仮称)への改組も実施する。観光、文化、スポーツに関する取り組みを一体的に進め、地域の魅力を高めて交流人口の拡大をめざす。観光局と、県民生活・環境部、教育委員会にある観光や文化、スポーツに関係する部署を集約する。文化芸術振興や文化財の保存・活用、スポーツ振興を推進する。組織改正に伴い、県民生活・環境部は廃止する。

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