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入院患者、回復後すぐ自宅療養に 東京都が基準見直し

東京都は5日、新型コロナウイルス患者を受け入れる病床を確保するため、症状が回復した入院患者は退院基準を満たさなくても自宅療養に移行する案を発表した。これまでは発症から10日間が経過し、症状がなくなってから72時間が過ぎないと退院できなかった。運用を見直すことで病床の回転率を高める狙いだ。

都内では5日も過去最多となる5042人の新規感染者が確認されるなど爆発的な感染拡大が続いている。確保したコロナ病床6406床のうち、3日時点で3331床が埋まり使用率は52%に達する。とくに1207床ある重症病床は871床(72%)をすでに使用しており、医療提供体制の逼迫が鮮明になっている。

都は医療崩壊を避けるため、都医師会や保健所などのほか、国とも意見交換しながら緊急時の医療提供体制を検討してきた。容体が回復した患者の在宅療養への移行を進めるが、都としての入院基準の厳格化は見送った。血中酸素飽和度など入院の新たな目安を設定しようとしたが、柔軟な対応が難しくなると判断したという。

自宅に戻った患者には血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを配布するほか、アプリによる健康管理やオンライン診療を実施し、療養期間の終了まで見守る。都の自宅療養者フォローアップセンターの看護師を早期に120人態勢に増やすほか、地区医師会などとの連携も強化する。

リモート診療のみだった宿泊療養施設の一部で医師の往診や酸素濃縮器を使った酸素投与などを始めるほか、入院先が見つからない宿泊療養者や自宅療養者を一時的に受け入れる入院待機ステーションも現状の1カ所から3カ所に増やす。病院も含めて容体に応じて最適なケアができるようにする。

新型コロナは感染症のため、入院により患者を隔離する意味合いもあった。都の方針転換は病院を治療の場と明確に位置づけた形だ。今後は入退院を決める医師の診断が重要となる。東京都医師会の猪口正孝副会長は「(血中酸素飽和度など)一定の入院基準ではなく、医師が患者の全身を診て入院を判断すべきだ」と述べた。

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