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福邦銀行の住宅ローン 同性パートナーに配慮

福邦銀行は住宅ローンを借りる際、同性同士のパートナーでも所得合算者や担保提供者になれるよう規約を変更した。自治体が発行する「パートナーシップ証明書」、もしくは合意契約と任意後見契約にかかる公正証書などを提出することが条件だ。従来の記載は「配偶者」となっており、法的に結婚している男女が対象になっていた。

同行の担当者は「ダイバーシティへの関心が高まるなか、LGBTQ(性的少数者)のカップルにもつかいやすくしたかった」と話している。

同行によると、北陸3県の自治体では金沢市が同性のカップルを認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している。ただ、福井県内に同様の制度を導入している自治体はない。

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