栃木県、テレワークの専門家を中小企業に派遣

栃木県はテレワークの導入に知見を持つ専門家を中小企業に無料で派遣する事業を始めた。自宅やシェアオフィスで働くテレワークは業務効率の向上や、介護や育児と就業の両立に必要な選択肢だ。ICT（情報通信技術）の環境整備などを支援し、遅れている県内中小企業への浸透を図る。

事業を委託したTMC経営支援センター（栃木県那須塩原市）を通じて企業を随時募集している。定員は15社。1社5回程度、企業訪問やオンラインで相談に応じたり助言したりする。

TMCは社会保険労務士などの専門家を企業に派遣する。テレワークでできる業務を洗い出すほか、労働時間の管理や評価を助言。必要な機材やシステムの相談にも応じる。テレワークでは情報の機密性に応じて働く場所を限定したり、情報漏洩を防いだりといったルール整備が欠かせない。セキュリティー対策や社員教育も支援する。

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークの導入企業は増えたが、効率的な働き方につながっていない事例も多い。県は「個々の抱える課題に対応した支援でテレワークを定着させたい」（労働政策課）としている。