法人設立、茨城19%増、栃木・群馬も増加　21年民間調べ

東京商工リサーチがまとめた2021年の新設法人動向調査によると、茨城は前年比19.7%増の2165社で大幅に増加した。07年の調査開始以来最多を記録した。栃木は同12.8%増の1290社となり、12年以降で最多。群馬は同13.3%増の1405社で、4年ぶりに1400社を超えた。

東商リサーチ水戸支店は新設法人数の増加について「新型コロナウイルス禍で既存ビジネスに変革が迫られ、今後を見据えた新しいアクションを起こそうという動きがみられたのでは」と分析する。

茨城では、つくば市の321社（前年比16.7%増）が最多で、7年連続トップ。つくばエクスプレス（TX）により東京へのアクセスもよく「地理的に好条件」（東商リサーチ水戸支店）であることが背景。水戸市が259社（同9.7%増）、土浦市が125社（同6.8%増）と続いた。

栃木は宇都宮市がトップの419社（同15.4%増）、次いで小山市が128社（同7.5%増）だった。足利市や真岡市では前年から減少した。群馬は高崎市が336社（同14.6%増）でトップ、前橋市が258社（同5.3%増）と続いた。伊勢崎市や桐生市では減少した。

産業別では、3県すべてで建設業の設立数が大幅に伸びた。東商リサーチによれば、20年10月の建設業法改正により事業参入のハードルが下がったことが要因とみられる。不動産業はコロナ禍による引っ越しや転勤の減少なども影響し、3県で低調だった。