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宮城の水道事業、民間運営の議案可決 コスト削減へ

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宮城県議会は5日、上下水道と工業用水の運営権売却に関する議案を賛成多数で可決した。優先交渉権を持つ企業グループに運営権を設定する。厚生労働省の審査を経て2022年4月に事業を始める計画だ。

県は今春、水処理大手メタウォーターや仏ヴェオリアの日本法人、オリックス日立製作所など10社で構成する企業グループと事業に関する基本協定を結んだ。委託期間は20年。

運転管理や保守点検に最先端技術を導入する。民間の運営などによって20年間の総事...

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