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山口FG、吉村前会長の取締役辞任勧告を決議

山口フィナンシャルグループ(FG)は14日、臨時取締役会で前会長兼グループ最高経営責任者(CEO)の吉村猛取締役に対する辞任勧告を決議した。取締役会に諮らず権限を逸脱して新銀行設立を進めた吉村氏の行動や言動には銀行持ち株会社取締役としての資質がないと判断した。取締役10人のうちただ1人決議に反対した吉村取締役が辞任するか否かは不明だが、同社は年内に臨時株主総会を招集し、付議する議案を月内に決定する。

臨時取締役会は新銀行設立構想の経緯などを調べた社内調査本部の報告書をもとに協議した。報告書は、取締役会の決議を経ることなく消費者金融会社との共同出資による新銀行の中身やトップ人事を決めようとした吉村氏について「CEOの権限を逸脱」と認定。これとは別に取締役会の決議を経ることなく、証券会社との提携を解消しようとしたことも取締役会規則に反するとした。

報告書はトップに情報・権限が集中する同社の構造を問題視。経営トップへの権限の集中を排除すべきだとしてCEO室の廃止や内部統制の強化、インサイダー案件にかかる取り組みプロセスの明確化などを提言した。

報告書を受けて臨時取締役会は、吉村氏の一連の行動や言動が同社の役職員が従うべき理念に反し、取締役会の信頼関係を破綻させたと批判。吉村氏に業務執行の監督という取締役会の職責を果たすことは期待できないとして辞任勧告を決議した。

同日夕の記者会見で椋梨敬介社長は、ガバナンスや内部統制、組織風土などを早急に改善する必要があると述べ、なかでも「もっとも時間がかかる組織風土の課題に重点的に取り組む」と話した。

吉村氏の解任を巡っては今春、吉村氏と外資系コンサルとの「癒着」などを内部告発する文書が他の取締役や一部メディアに送られたのをきっかけに社内調査を開始。その調査中に、それまで取締役会に説明がなかった新銀行構想を吉村氏が当該コンサルの元代表をトップにして進めようとしたため、社外取締役などが吉村氏への不信感を強めた。

吉村氏は6月25日の株主総会で取締役に再任されたものの、直後の取締役会で代表取締役再任を否決され、会長兼CEOを事実上解任された。山口FGは8月、新銀行の設立構想を巡る経緯について企業統治上の問題がなかったかどうか社内調査本部を設置して調査すると発表していた。

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