さいたま市長「SDGs旗振り役に」日経グローカル調査1位

日経グローカルの「SDGs（持続可能な開発目標）先進度調査」でさいたま市が2年連続で総合1位に選ばれたことを受け、清水勇人市長は5日の記者会見で「他の自治体とも連携し、SDGsの旗振り役になっていきたい」と意気込みを語った。

調査では、さいたま市のSDGsにかかわる政策の進捗状況をチェックする体制が高く評価された。市は3カ月に一度、局長や区長らが集まり市長と副市長の前で政策の進捗を報告している。

課題に直面して遅れている政策は共有され、改善策が話し合われる。清水市長は「チェックポイントのようなものを定期的に設け、着実に政策を進めていく体制が総合1位という評価につながった」とした。

同市は2022年に国の脱炭素先行地域にも選ばれた。市と埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッドが連携し、公共施設や大学のキャンパス内の設備をごみ発電や太陽光発電を活用して省エネ化するといった取り組みを掲げている。

調査は全国815市区を対象にインターネットで実施。集めた回答と国の公表データを加え、経済、社会、環境の3つの側面から自治体の取り組みを評価する。さいたま市は経済が18位、社会が3位、環境が1位で総合1位となった。