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四国銀行、金融商品仲介を強化 大和証券と業務提携

四国銀行は金融商品に関して大和証券と業務提携の最終契約を結んだ。株式や債券、投資信託などの販売を一体的に行う組織を2023年4月に新設する。同証券のノウハウを生かしてコンサルティング業務を充実させる。資産形成層から高齢者層まで幅広くサービスを提供し、手数料収入の増加につなげる。

21年9月に基本合意を発表していた。新組織「ファイナンシャルアドバイザーグループ」は四国銀の預かり資産についての営業部門と大和証券高知支店のリテール機能を統合する。四国銀の証券口座と大和証券の口座を合わせ、同証券のシステムで一括管理する。

同グループは四国銀の行員に大和証券からの出向者を加え、計100人を予定する。同証券高知支店は閉店する。四国銀は本店のほか、野市支店(高知県香南市)、高岡支店(土佐市)、中村支店(四万十市)に営業拠点を設け、県内全域をカバーする。今後、行員の研修などを進める。

四国銀と同証券高知支店を合わせた証券関連預かり資産残高は21年3月期に約2500億円。28年3月期には4000億円を目指す。

四国銀コンサルティング部内に同グループを設置することで、金融商品だけでなく、相続・事業承継や保険などのサービスもワンストップで提供する。担当者は「若年層から高齢者まで、初めての人も安心して始めるきっかけになるのではないか」と話す。

四国では阿波銀行と野村証券が21年4月、証券業務を統合している。大和証券が同様の提携を地銀と結ぶのは四国銀が初めてという。

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