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静岡県内7信金、顧客管理を共通化 マネロン対策で

静岡県内の7つの信用金庫は2022年度以降、共同の顧客管理システムを導入すると発表した。各信金の顧客あてに、はがきや封書といったダイレクトメール(DM)を送付して職業や取引の目的といった質問事項に答えてもらうもので、顧客情報を定期的に更新することでマネーロンダリング(資金洗浄)対策につなげる。

しずおか焼津、静清、沼津、富士宮、島田掛川、富士、遠州の7信金が導入する。採用したシステムは東海信金ビジネス(名古屋市)とイセトー(京都市)が組んで提供する。7信金が共同利用することでシステムの精度を上げる狙いもある。

マネロンに関する金融庁のガイドラインでは、リスクの変化に対応できるよう継続的な顧客管理を金融機関に求めている。県内9信金のうち浜松いわた信用金庫と三島信用金庫は、静岡銀行が構築したプラットフォームを活用することを21年12月に発表している。

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